【回復型賃上げ・雇用拡大枠】
企業規模にかかわらず補助率が2/3に上がり、特別枠で不採択の場合でも通常枠で審査が行われます。
基本要件に加えて、以下のいずれかの要件に合致する必要があります。
・前年度の事業年度の課税所得がゼロであること
・常時使用する従業員がいること
・補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること。

【デジタル枠】
企業規模にかかわらず補助率が2/3に上がり、特別枠で不採択の場合でも通常枠で審査が行われます。
基本要件に加えて、以下のいずれかの要件に合致する事業である必要があります。その他、自己診断結果をＩＰＡに提出する事やSECURITY ACTIONの２つ星宣言を行う必要があります。
・ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発
（例：ＡＩ・ＩｏＴ、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発(部品、ソフトウェア開発を含む)等）
・デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
（例：ＡＩやロボットシステムの導入によるプロセス改善、受発注業務のＩＴ化、複数店舗や施設にサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）

【グリーン枠】
次のいずれかの事業に該当すること。その他、３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること、これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取り組みの有無を示すことも必要となります。
・温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
（例：省エネ・環境性能に優れた製品・サービスの開発、非石油由来の部素材を用いた製品・サービスの開発、廃棄物削減に資する製品・サービスの開発等）
・炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善
（例：生産工程の労働生産性の向上を伴いつつ脱炭素化に資する設備投資、水素・アンモニアを活用する設備導入による燃焼工程と生産プロセスの最適化、複数ラインの作業工程を集約・高効率化等）

・その１：補助事業の具体的取組内容
① 本事業の目的・手段について、今までの自社での取組みの経緯・内容をはじめ、今回の補助事業で機械装置等を取得しなければならない必要性を示してください。また、課題を解決するため、不可欠な工程ごとの開発内容、材料や機械装置等を明確にしながら、具体的な目
標及びその具体的な達成手段を記載してください（必要に応じて図表や写真等を用い具体的かつ詳細に記載してください）。
事業期間内に投資する機械装置等の型番、取得時期や技術の導入時期についての詳細なスケジュールの記載が必要となります。
② 応募申請する事業分野（「試作品開発・生産プロセス改善」又は「サービス開発・新提供方式導入」）に応じて、事業計画と「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」又は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を説明し
てください。
③ 本事業を行うことによって、どのように他者と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に説明してください。

・その２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載してください。
② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。
③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的かつ詳細に記載してください。

・その３：会社全体の事業計画
① 会社全体の事業計画（表）における「付加価値額」や「給与支給総額」等の算出については、算出根拠を記載してください。
② 本事業計画（表）で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。

※当社では、上記の項目を含む、独自の質問事項を織り込んだ下書き様式を用いて支援を行っています。質問に対する回答を入力して頂くことで、補助金申請が初めての方でも自然に計画策定が可能です。